最首総合事務所グループ

起業・会社設立・商業登記

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会社設立登記、定款等の書類作成

会社を設立する手続きを行います。また、税務・許認可・助成金・労働保険・社会保険手続き・法人税申告などアフターサポートが万全です。

会社基本事項の設定

設立する会社の基本事項を決定していただきます。 チェックシートを使って、行政書士・司法書士がアドバイスいたします。

定款作成・定款認証

当事務所で定款を作成し、作成後、公証役場にて認証手続きを行います(電子定款による作成をいたします)。

資本金の払込み

資本金を発起人様の銀行口座にご入金いただきます。

設立必要書類の作成

設立に必要な書類を作成いたします。

法務局へ登記申請

法務局へ設立登記を申請します。
登記手続きについては司法書士が行います。

アフターサポート

許認可取得、労働・社会保険手続き、助成金申請等、運営上必要となる手続きについても行政書士、社会保険労務士が、また設立後の法人税の申告なども税理士が総合的にサポートいたします。

商業登記申請

起業法務チームが、最新の動向をつかみ研究しております。
会社法人設立登記(合同会社、株式会社、一般社団法人などすべての法人登記)、外国会社の日本における登記など。

資本金額の増減

融資・増資新会社法では新株を発行する方法が大幅に変更されました。手順と必要書類について専門知識が必要となる分野です。

会社の機関設計の見直し

取締役会の廃止等株式の譲渡制限のある会社については、取締役会および監査役を置かない会社も認めれるようになりました。機関設計の見直しには、定款を全面的に見直す必要があります。

会社組織の再編

会社分割・合併等「会社を分割したい」、「合併したい」、「持株会社を設立したい」等の組織再編については、専門的知識が不可欠となります。
どの再編手続きが最もお客様の希望に合致するかもあわせてアドバイスいたします。

会社の解散

解散・清算結了解散をしただけでは法人格は消滅しません。会社の全ての資産を処分し、清算結了の登記をすることによって法人格が消滅します。

その他の商業登記

  • 役員変更登記
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 本店移転 など各種変更登記

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