助成金申請サポート

事業主を積極的に応援することを目的として、一定の要件を満たすことにより助成金や補助金の交付を受けられる場合があります。
これらの資金は融資と違って返済の必要はありません。
各種助成金制度をぜひご活用ください。

採用時に使える助成金

• トライアル雇用助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
  （特定就職困難者コース）
• 特定求職者雇用開発助成金
  （生涯現役コース）

従業員のスキルアップに使える助成金

• 人材確保等支援助成金
  （テレワーク助成金）
• キャリアアップ助成金

上記以外のケースでも対象となるか診断いたします。
また、助成金にはさまざまな種類があり、年度により新設・廃止もございますので、まずはご相談ください。

各種保険手続き

• 労働保険・社会保険の加入手続き
• 労働保険の申告
• 社会保険料の算定基礎届
• 労働保険・社会保険の変更手続き

就業規則

就業規則は助成金の申請に必要です。時代に合った諸規定の作成をお任せください。
就業規則は、会社のいわば憲法のようなもので、大変重要なものです。 労働者が10名未満の場合は届け出の必要はありませんが、助成金の申請をお考えの会社にとっては作成が必須となります。さらに、労使間のトラブルを未然に防ぐためにもなくてはならないものです。 しかし、法律は絶え間なく改定されるため、それに沿った規則を作成したり改正することは大変労力と手間がかかります。
社会保険労務士は、こうした分野の専門家ですので、是非お任せください。
また、会社様の実態に沿った規程を作成することも可能です。（例：出張旅費規程、労働者災害補償規程など） 会社を運営していく上での決まりごとや約束事にお悩みの場合にも、ぜひ社会保険労務士の活用をご検討ください。

給与計算

適正な給与計算は、従業員の皆さんと安定した信頼関係が欠かせません！
給与計算のご苦労はありませんか？

社会保険料の改定や年齢到達による社会保険料の変更、さらには時間外労働の割増賃金の算出など、就業規則同様、 給与計算も法律に左右されます。

いま、会社と労働者の間で問題になることもある「未払い賃金」も、適正に給与を支払っていれば安心です。
給与計算も私たち専門家に是非お任せください。